2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
本会議でこの問題を我が党紙議員がただしますと、前提条件が違うのでこの試算の評価は困難だというようなことも言われておりますけれども、そうであれば、政府がこうこうこういう前提条件だということを明らかにして試算をすればいいと思うんですよ。影響がどの程度あって、それが許容できるかどうかというのを決めるのは国民であり、国会なんです。
本会議でこの問題を我が党紙議員がただしますと、前提条件が違うのでこの試算の評価は困難だというようなことも言われておりますけれども、そうであれば、政府がこうこうこういう前提条件だということを明らかにして試算をすればいいと思うんですよ。影響がどの程度あって、それが許容できるかどうかというのを決めるのは国民であり、国会なんです。
○国務大臣（野上浩太郎君） 紙議員の御質問にお答えいたします。 ＲＣＥＰにおける農林水産物の影響試算の必要性についてのお尋ねがありました。 ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。
○国務大臣（茂木敏充君） 紙議員から、まず、交渉経過の説明についてお尋ねがありました。 一般的に、外交交渉の経過に関する情報については、他国との信頼関係、他の外交交渉に与える影響等を考慮し、少なくとも一定の期間はこれを公表しないことが外交上の恒例となっております。
先ほど来、舟山議員の質問、あるいは今の紙議員の質問、私はここ十年、もちろん復興、振興、それぞれ皆さん頑張ったと思うんですけど、余りにハードに頼り過ぎたんではないでしょうか。ですから、三十八兆円入れて、それである意味で道路は良くなった、町はできた、でも人が帰ってこない。そして、住宅は、ある意味で建物だけで、中に人がいない、魂が入っていないという。そこのところが実は災害対策でもそうなんです。
先ほど来、汚染水の海洋放出のことで若松議員、また紙議員も言及しておられましたけれども、この放射性物質、実は、こんなに広く、そして深く入り込んだものは、チェルノブイリ以来、地球上で二か所目、それが福島でございます。ですから、私たちはこの放射性物質の影響ということを人類として基礎知識がございません。 そういう中で、人々への影響というのはもっともっと疫学的にもデータがない。
自分が信頼している政府が言ってくれるのかどうか、そこのところが若松議員なり紙議員がこだわっておられたところだろうと思いますので、その辺りのところ、復興大臣として、あるいは、今の政府は福島の漁業者の皆さんからきちんと信頼されているのかどうか、リスクコミュニケーションの観点からお願いをいたします。
○国務大臣（吉川貴盛君） 紙議員の御質問にお答えいたします。 農政の評価についてのお尋ねがありました。 御指摘の報道は承知していますが、特定の報道機関が独自に行った調査の一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきます。
漁業法改定案をめぐる農水委員長解任決議案の討論で紙議員が沿岸漁業者の苦しみを紹介し、こうした人たちを置き去りにしてはならないと切々と訴えたとき、議場はやじ一つなく静かに聞き入りました。委員会で採決が強行された後、共感した自民党のベテラン農水議員から紙議員は握手を求められたと聞きました。ならば、なぜ審議を打ち切るのか、なぜ声を上げないのか。
じゃ、漁業法についてお聞きしますけれども、先ほど大臣は紙議員の質問に対して、別に財界に言われたからやったんじゃないと、この漁業権の問題ですね、特にとおっしゃいましたけれども、じゃ、何のために、どういう立法事実があったんですか。端的に答えてください。
○国務大臣（吉川貴盛君） 紙議員の御質問にお答えいたします。 水産政策の改革案の議論についてのお尋ねがありました。 水産改革については、現場で漁業を営む漁業者の理解を得ながら進めていくことが必要不可欠であります。 今回の改革は、水産行政の実施に責任を有する農林水産省が、これまでの政策の実施を通じて漁業者からいただいた様々な意見を踏まえて主体的に検討したものであります。
その後、鉢呂議員も徳永議員もあるいは紙議員もそれぞれ被災地に行っていろんな要望を受けてくる中で、私たちも、ささやかながら政府にもいろんな要望も伝えさせていただきました。たまたま先ほど三町の町長さんがそろって見えられて、事細かにいろんな要望を聞いてもらって、いわゆる二次補正の中に様々なことを盛り込んでいただいたと、そういう報告がございました。
我が党紙議員が、午前中に私も指摘しましたマハティール首相の再協議ということにも触れて質問をいたしましたところ、大臣は、マハティール首相がなぜ発言をされたかについては是非御本人に御確認いただきたいという答弁でした。
法案なので、これは去年の種子法の廃止のときも申し上げましたけど、やっぱりそのきちっとこれまで機能を果たしてきた法律というのは、我々が想像している以上にいろんなところに影響があって、廃止するなとは言いませんよ、もう時代のニーズに合わなくなったのであると、それを廃止してもっとこういうふうにするんだということを否定するつもりはありませんが、長年機能してきた法律を言わば廃止するような法律に関しては、先ほどの紙議員
○国務大臣（齋藤健君） 紙議員の御質問にお答えをいたします。 本法案の衆議院における審議についてのお尋ねがございました。 衆議院における本法案の審議について政府としてコメントを申し述べる立場にありませんが、真摯に説明等をさせていただき、御可決に至ったものと考えております。 卸売市場が果たしている役割についてのお尋ねがございました。
○国務大臣（野田聖子君） 紙議員にお答えいたします。 中央卸売市場の開設者である地方公共団体が食料の安定供給に果たす役割についてお尋ねがありました。 地方公共団体は、生鮮食料品等の広域的な流通の中核的拠点である中央卸売市場を開設してきました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 紙議員にお答えをいたします。 国民の意見を聞いて丁寧に審議すべきとのお尋ねがありました。 ＴＰＰについては、既に合計百三十時間を超える国会審議や三百回以上に及ぶ説明会を通じ、国民の皆様に丁寧に説明をしてきたところであります。
ところで、先ほどの紙議員の質問ですけれども、やっぱりここ、おかしいですよね。 改めて聞きますけど、農林水産省は、いつ、加計学園、国家戦略特区、今治市、愛媛県、獣医学部をつくるという話を知ったんでしょうか。（発言する者あり）
先ほど紙議員からも質問がありましたけれども、ここに予算委員会に提出をされた愛媛県の文書がございますけれども、これは御覧になりましたか。
○国務大臣（齋藤健君） 紙議員の御質問にお答えいたします。 国民置き去りではないかとのお尋ねがありました。 本法案の立案過程において、林政審議会には法案の方向性について御説明をし、その趣旨について御理解いただいたと認識しています。
○国務大臣（野田聖子君） 紙議員にお答えいたします。 本法案における市町村の事務の負担についてお尋ねがありました。 本法案においては、森林として利用することが相当でないと認められる民有林を除き、森林の経営管理を行うべき責務をまず森林所有者に課した上で、森林の経営管理の状況や地域の実情等を勘案し、市町村が必要かつ適当であると認める場合に限って経営管理権集積計画を定めること等としています。
しかし、例えば七日の朝、我が党の紙議員と畠山議員が北海道の訓練にオスプレイ参加させるなということで防衛省に申入れしたんですよ。そのときに防衛省側が、運用上最低限必要なもの以外は自粛してもらいたいというスタンスですとはっきり述べているんですよ。事務方は全部言っているんですよ。 今、大臣そういう答弁。
○国務大臣（山本有二君） 紙議員の御質問にお答え申し上げます。 日米経済対話と日米ＦＴＡについてのお尋ねがありました。 先日の日米経済対話において日米ＦＴＡへの具体的な言及はなかったと聞いており、仮定の質問に対して予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
○森ゆうこ君 大臣は、何が問題なのか、先ほど紙議員の質問に答弁されましたけれども、この御発言の問題点がお分かりになっていらっしゃらないようですけれども、何が問題なんでしょうか。
現行の加工原料乳生産者補給金単価でありますが、今、紙議員がお話しのとおり、これは一定のルールに基づいて算定をされているものであります。